2015年マニフェスト

２０１５年埼玉県知事選マニフェスト 　２００７年埼玉県知事選のマニフェストを２０１１年の知事選でも使いましたが、今回は、２００７年マニフェストに、次の項目を追加します。 全体のテーマ編 １．今回のマニフェストのテーマは「見える化」です。現代は変化の時代です。少子高齢化が急速に進みつつあり、地震活動期に入っていて、昭和の時期のように、自分自身の都合だけを考えて最善を尽くしても、社会全体として行き詰ってしまう状況になりつつあります。今、何が問題で、どう言った状況にあるか、それを、行政の担当者だけではなく、一般市民の立場から、日常的に見えるようにすることがまず必要です。次に、そういった問題に対して、どんな取り組みが可能であるかを行政の立場から提案し、市民の方へ伝える努力をします。また、市民の皆さんに問題解決に参加していただき、市民の皆さんの意見を積極的に取り上げたいと思います。 災害対策編 ２．災害対策を徹底します。　行政や民間企業、そして、一般市民レベルで食料や災害救助品の備蓄をより徹底します。どういった形でどんなものであれば無理なく備蓄が出来、しかもそれが無駄にならない方法を提案し、市民の皆さんの参加を要請します。最初は、現状がどうなっているかを調べ、どんな改善点が必要かを明らかにします。少なくとも半数以上の人びとが一週間分以上の水や食料の備蓄をすることが必要だと考えます。　大規模災害の時には、消防や警察、または自衛隊などの救助はなかなか間に合いません。自助、共助が必要であり、自治会活動や消防団への参加の充実が必要です。そのために、次の施策が可能かどうかを検討します。まず、中学や高校段階での自治会活動や消防団活動への参加を学校が促し、それを一種の部活として評価する制度です。当然、同時に保護者の方の参加もあればより良いものになると思います。次に、地域の特色を考慮した上で、どんな災害があり得るか、それに対して消防団活動としてどんなことが有効であるかを明らかにし、消防団活動の必要性を訴えます。水害や火災、崖崩れなど様々な形の災害があり、それぞれに対する予兆や避難の仕方、救出の判断などについて、地元の消防署と共に、知識の周知徹底をはかります。  家庭や職場で、家具やオフィイス機器の配置やその固定を徹底します。　耐震化が出来ているかどうかのチェックを一般的な住宅街や繁華街に於いて行います。　以上のことについて、いくつかの目安を持った尺度を制定して、それぞれの尺度を上回ったかどうかを認定する組織を作り、玄関やオフィイスのドアなどに貼る合格マークを作ります。合格マークの分布状況を住宅地図にリアルタイムで反映するようにして、それを避難訓練などに反映します。　災害に強い街づくりの基本は余裕のある空間です。３０年程度の長期的な見通しを持って、繁華街や市街地の広域的な災害に強い街づくりに取り組みます。 ３．大規模災害が起こると長期にわたる避難が必要になります。災害のたびに仮設住宅を建てるよりも、既にある民間の空き家を活用することを検討します。出来れば、被災地の方たちが、災害を受けていないある地域に、地域ごとまとまって避難が出来るような制度を設計します。まずは県内で、市町村ごとに災害互助協定を結び、自治体職員の交流を通して、災害時の避難が滞りなく出来るような制度になるようにしていきます。人員の派遣や物資の補助などを目的とした互助協定は既にできています。地域の自治会ごとの交流もできればいいと考えます。 ４．衝撃的な縦揺れ、または衝撃波の被害が日本に於ける直下型地震で発生している様子です。現行の地震対策はほぼ全て横揺れ対策ですから、縦揺れ、または縦波による被害への対策はほとんど取られていません。これは、直下型の震源が浅い地震の時にのみ縦揺れや縦波による被害が発生するからのようです。そのため、埼玉県下で震源深さの浅い地震が起こり得る地域を推定し、その地域で重点的に対策を講じます。 財政・少子高齢化対策編 ５．未来予測を様々な方面で行い、その結果をお知らせします。市町村別の財政見通し、地域別の人口構成推移、または自然災害など、過去を振り返ることで近未来の状況をかなり正確に予想できるものがかなりあります。それらについて、いろいろな形で広報をしたいと思います。５年後、１０年後、２０年後、３０年後の予測は比較的簡単にできるものです。 ６．首都圏は高齢化が急速に進みます。埼玉県も例外ではなく、介護需要の急増と若年者の不足が顕在化します。こちらも、３０年程度の見通しを持って取組みます。個々の企業レベルでの労働生産性の向上ではなく、社会全体としての労働生産性の向上という視点に立って、どんな施策が可能かを検討します。　第一歩として、規則正しい生活と充実した食事、そして、目の健康維持に取り組みます。幼稚園・小学校での曜日を決めた朝食の提供やつばの広い帽子の通学時の着用の奨励などはすぐに取り組むことが出来るはずです。７．無認可保育所や私的なベビーシッターの存在に対して、一定の基準を作り、水準の保証が県としてできるかどうかを検討します。国との関係が問題で、関係機関と話し合いをしていきます。 エネルギー自立化編 ８．地域でのエネルギー自給を目指します。上田県政下で太陽光を主眼にしたスマートシティ構想が出来ていますが、その構想を引き継ぎ、プラスして、地中熱や地熱を生かした地域づくりに取り組みます。まず最初に、国の補助金制度を利用して、埼玉県内の地熱資源分布状況を調査し、それを公表します。一般に地熱発電は地下２０００メートルほどの井戸を使います。しかし、日本はほぼどこでも地下の地熱勾配がキロ３０度以上あるとされ、地下４キロメートル程度まで掘れば、日本のほぼどこでも２００度程度高温が得られるとされています。また、延性帯涵養地熱発電という地熱発電方法が提案されていて、この技術が実用化されると、国土のどこでも、つまり、関東地方の火山帯から遠く離れた地域でも地熱発電が可能になります。延性帯涵養地熱発電について、地熱発電の技術を持つ東北電力や九州電力、そして関東地方の電力会社である東京電力と協力して、可能性を探ります。 ９．官庁や公共施設、駅、病院などへの太陽光発電施設の導入を促進します。非常用電源として、公共施設などでの太陽光発電は重要です。できるだけ、公共施設を中心にして太陽光発電の導入に努めます。その際、火山噴火の影響がどの程度あり、どうやればそれを避けることが出来るかを探ります。 被曝対策編 １０．空間線量の見える化を行います。まずは、県庁や主要な駅前に空間線量計を設置し、その場所での線量を液晶で表示し、誰でもがその時点でのその場の空間線量を２４時間３６５日見ることが出来るようにします。 農業対策編 １１．米価の低下などで農家の経営が難しくなっている面があります。地熱利用や農地集約化、農業経営の会社化などを促し、ゆとりある農業経営が出来るように努めます。また、高齢者が趣味的に農業に取り組めるような農地環境の整備に努めます。 １２．農産物のブランド化を促進します。既にいろいろな形で努力がされていますが、ブランド化された農産物の官庁や公共施設での販売が可能になるように設備を整えます。 その他編 １３．ほとんど選挙で当選する確率はないと思っていますが、仮に当選した場合でも一期で退任します。自治体としては、３０年程度の見通しを持って政策を作ることが必要であり、そのために、自治体基本条例の様なものを策定し、原理原則を明記したいと思います。 １４．県が係った裁判文書の保存が、以前は参考資料も含めて永久保存であったようです。ところが、２００６年に変更がされ、判決のみ永久保存とされ、それ以外の裁判文書は１０年保存となったようです。これを以前の制度に戻し、全ての裁判文書は埼玉県文書館で永久保存とします。 ２００７年埼玉知事選マニフェスト編 以下は２００７年の埼玉知事選マニフェストです。幾つかの部分で、多少時代遅れと思える記述がありますが、あえてそのまま２０１５年のマニフェストとして使いたいと思います。 （＊以下２００７年マニフェストの引用開始：） 危機に目をつぶらず、対処することで未来は開ける。 １．民間と共同で、地熱発電所を造り、CO2を排出しないクリーンで安価なエネルギー供給をします。３万キロワット級を県下８箇所に造り、３万世帯＊８＝２４万世帯分の電力供給を４年間でやりたい。財源は、特別事業債を発行し、それを買ってくれた企業・家庭に優先的に電力供給をする形をとりたい。現在、火力発電の燃料は液化天然ガスと石炭がそれぞれ４割、約２割が原油とのことです。今後、原油はもちろんのこと、液化天然ガスや石炭も値上がりが予測されます。値段が安かった時の輸入長期契約が切れること、それらの品物自体の値上がり、そして、団塊の世代の退職に伴う円安によって、どんどん値上がりするはずです。火力発電に頼らないエネルギー供給の柱は、原子力とされますが、現実には、地震国日本にとり原発ほど危険なものはありません。７月１６日に起きた中越沖地震でも、原発建設時に想定された揺れを大幅に上回る揺れが測定され、幾つかの故障も起きました。東海地震など巨大地震が起きたら、静岡にある浜岡原発は大変危険なことになります。また、原子力発電で出る高レベル核廃棄物については、一切その処分の方法が決まっていません。核廃棄物の処理費や３０年を過ぎた原子力発電所の取り壊し費用などを考慮すると、原子力発電は、非常に割高なものになります。それに比べて、地熱発電は、井戸を掘るための初期費用こそある程度かさみますが、一度作ってしまえば、ほぼ燃料費はただの状態で、半永久的に発電ができます。また、温水プールへの温水供給や地域の農家や一般家庭への温水供給などが見込めます。安いエネルギーが確保できれば、自然に、企業は集まります。 ２．県立高校入試を透明化します。内申書を生徒と保護者に開示するようにします。一般入試については、各高校別に教科ごとの得点分布、合格最低点を公表します。推薦入試については、各高校別の推薦入試選抜手続きを公表します。特に、内申書記載事項を選抜資料に転記する時に行う段階付けの換算表を公開します。部長を一年やっていたらAが一つとか、漢字検定に受かればAが二つのような換算表が必ず全ての学校で作られています。換算表はせいぜいA４の紙一枚にはいるぐらいですからコストはかかりません。自分の勤務校では、以前、非常に大規模に入試不正が行われていました。そして、その証拠を出しても、県はそれについて事実確認さえ一切しないで無視しています。なぜ、きちんと証拠がそろっている入試不正についてその事実確認さえできないのか。そして、中学校での業者模試が禁止になったのは埼玉が全国で一番最初であり、高校への推薦入試大幅導入も埼玉が最初でした。このことをあわせて考えると、埼玉県下で非常に大規模の入試不正が行われている可能性があると思えます。 ３．作る会の歴史教科書は採択しません。日本はアジアの国々と今後は交流を深めていく必要があります。「新しい歴史教科書を作る会」の主張は、アジアの人々の心を逆なでするようなものです。この教科書を使うことは、日本がアジアで孤立することを意味します。 ４．憲法９条はまもります。集団的自衛権はそれを行使しないことを議会で議決するようにします。集団的自衛権を認めてしまうと、アメリカ軍が勝手に始めた戦争に、日本が巻き込まれてしまうことになります。日本の軍備は世界でも１０位以内に入るほど非常に強力なものです。今の状態の日本に戦争を仕掛け、日本に勝てるような国は、アメリカなどの超大国以外はいません。ですから、日本が攻められた時にアメリカに助けを求めるために集団的自衛権を認める必要は無いのです。それよりも、イラク戦争などを見れば分かるように、現実には自国の利益のために外国に戦争を仕掛けているのが現在のアメリカであり、そのような国との集団的自衛権を認めるのは、不要な戦争に巻き込まれる機会を増やすだけです。実際に戦争にならずとも、軍備レベルをアメリカ軍とそろえると言う口実で、武器を今まで以上に多量に買わされていくことになるはずです。集団的自衛権は認める必要はありません。もし、アメリカとの集団的自衛権を認めるなら、自衛隊をやめ、正式な軍隊にして、徴兵制をしくべきです。志願兵は、決して戦争が好きだからではなく、いろいろな事情で志願するわけです。アメリカと共同の戦争を行い、一部の人々の犠牲の上に、軍事産業が利益を上げる今現在のアメリカの社会を日本がまねる必要はありません。 ５．高校生・大学生対象の返還の必要の無い完全支給の奨学金を一人年間１００万円、年間１００人を最低限度実現します。できれば、年間予算５億円、５００人規模にしたい。財源は事業費の見直し等で捻出したい。選抜は、個人からの応募や学校からの推薦を受けて、教育委員会の中で選抜委員会を作り、そこで対応。奨学金の支給を受ける人については、なるべく、小学校や養護学校・老人介護施設でのボランティア活動に参加をしていただく。 ６．海外留学制度を充実させます。アメリカやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドだけでなく、ヨーロッパやアジアの国々への中学生から高校生の留学制度を作り、毎年、数十名の規模で派遣したい。生活費の半額程度と渡航費の全額を負担する形にしたい。財源は、教育局関係の経費の見直しで、年額６千万円程度を見ます。 ７．小学校での学級崩壊をなくします。小学校での学級崩壊の影響は、その後の学校生活に大きな影響を与えます。中学・高校での勉強の一番の基礎を作るのが小学校での勉強です。まず、すでに幾つかの学校で行われているように、教室の壁を取り払います。全部の壁を取り払うのは物理的に無理ですから、二クラスが一つの空間を共有するようにします。こうすることによって、閉ざされたクラス空間が開放され、より多くの人の目が届くようになります。また、あわせて、クラス担任制をなくし、原則、学年担任制のような形にします。つまり、学年を担当した全ての先生方が、一週間ごとにクラス担任を順番にやっていくと言うような形です。これらの制度変更で、一人の担任が問題を抱え込むことが無くなり、より統合的な取り組みができるようになります。 ８．小学校での英語教育を充実させます。現在の小学校での英語の取り組みは問題点が多くあります。まず、中学で教科として初めて学習する英語との連携がまったく考慮されていない。中学では、今でもアルファベットから始めます。また、小学校でやることの意味づけがはっきりしていない。国際理解とか、英語に興味を持たせると言われていますが、一時間一時間の授業では、もっと具体的な狙いを持って授業案を作ることになります。ところが、そういった具体的な面がはっきりしないのです。そのため、多くの学校では、年間計画も作られず、小学校卒業までにどんなことをやるのかの見通しさえつけられていません。ゲームや挨拶の仕方、場面を設定した簡単な会話などが行われていますが、系統的な取り組みがされていないため、塾などで英語を習うことのできる生徒とそうでない生徒の間で、学力差がますます開く結果になっています。このような事態にならないように、次のような教材を使い、英語の文字と読みの関係を徹底的にやることを提案します。これは、もともと、アメリカなどの小学校で、初めてアルファベットを習う時に使われている学習方法で、フォウニクスと呼ばれています。小学校段階では、文章はやらず、単に、アルファベットの読みと単語の読み書きのみをやるわけです。次にあげる１から９の規則を一つ一時間から二時間かけてやることで、無理なく年間計画が作れます。また、文法はやりませんから、中学との連携も楽に取れるようになります。さらに、授業で取り扱うことがはっきりしていますから、授業準備もいろいろ迷うことが無くなり、計画性を持って取り組むことができます。さらに、最も重要なことですが、英語の苦手な生徒のほとんどは、単語の読み書きでつまずくことが多く、そういう苦手意識を持つことがなくなるはずです。  （１）．つづりと発音の関係：  つづりを覚えるのは、次のような法則を知っておくととても楽になります。これは、以前、定時制に勤めていた時（平成１４年の４月）に作ったものです。   １．文字は２種類ある。一つは母音を表す母音字でA, I, U, E, Oの５文字しかない。もう一つは子音字でアルファベットから（母音字）を除いた残り全部を言う。   ２．母音とは、口を自然に開いて、唇とか舌とかのぞを使わずに、自然に出せる音のことを言う。「ア、イ、ウ、エ、オ」のような短い母音と「エィ、アィ、 ユゥ、イー、オゥ」のような長い母音の２種類がある。つまり、基本的に、母音字は、それぞれ、これらの短い音と長い音の二通りの発音を、持っている。ここ が、ローマ字と英語の文字の読み方の違う点です。   なお、u は、短い読み方は「ウ」よりも「ア」のほうが多い。cut：「カット」, bus「バス」など。それから、aとuでは、口の開きの大きさが異なる。aのほうが口が大きく開き、「エア」のような音で、Japan:「ジャパーン」の panのような音。uは、日本語の「ア」とほぼ同じ。 　３．子音とは、口の色々な機関、例えば、舌、唇、歯、喉などを使わないと発音できない音のこと。基本的に、子音字が表す子音は、そのアルファベット読みか ら母音を取り去った残りの子音になる。例えば、ｆ、ｌ、ｍ、ｎ、ｓ、ｘのアルファベット読みはどれも、「エ」という母音が共通していて、それぞれの文字の アルファベット読みから「エ」を取り去り、残った子音がそれぞれの子音字の表す子音となる。だから、基本的に、子音字は一通りの読み方しかない。　なお、２と３が、ローマ字が「か」ka のように、二文字になる理由。 　４．母音字が二通り、子音字が一通りの発音の仕方があるので、英単語の読み方で困るのは、母音字を短く読むのか長く読むのかの判断である。 　５．dog, cat, pet の様に、子音字＋母音字＋子音字　の並びの時は、母音字を短く発音する。これは、二つの子音字に挟まれて、母音字が圧縮されているとイメージすればいい。 母音字１個に対し子音字２個で、１対２で、母音字が負けて圧縮されていると思えばいい。 　６．cake, five, codeのように、子音字＋母音字＋子音字＋ｅの時は、母音字を長く発音する。これは、ｅが母音字であるため、子音字２個、母音字２個の同数なので、数の 上で勝ち負けなしとなり、母音字は圧縮されない。これは、e が自分は発音しなくていいからもうひとつの母音字を長く発音してくれと言っているようなもの。　なお、これには、have, come, liveなどの例外があります。ただ、例外は日常的に非常によく使うものに限られます。そうでないと、例外的なものを覚えていられないからだと感じます。 　７．desk, test, pass の様に、子音字＋母音字＋子音字＋子音字のパターンの時は、母音字を短く発音する。これは、子音字が３個に対し、母音字がたったの１個であるので、母音字が子音字に圧縮されて短くなるとイメージする。　これも例外がある程度あります。kind, find, climb などです。 　８．boat, read, coat の様な子音字＋母音字＋母音字＋子音字のパターンの時は、母音字の一方だけを長く読む。もう一方のほうは読まない。これは、次のように考える。つまり、母 音字と子音字の数が同じなので、互いに勢力が等しい。よって、母音字は圧縮されないということ。これにも例外が有る程度あり、out の「アゥ」とか、August の「オー」などです。outの応用は数多くあり、about, shout などです。 　９．アルファベットに無い発音は、口の形の似た文字を二つ組み合わせて表現します。母音は母音字、子音は子音字を二つ組み合わせます。outのouとか、thankのth などが典型です。 　日本語でHokkaidoと言う時と、hokaidoと言う時ではhoの部分を強く言えるかどうかの違いがある。日本語は高低アクセントだが、英語は強弱 アクセントになるので、Hokkaidoのように、子音字二つでためを作り、その前の母音を強く読ませる形が多い。これについては、スポーツ観戦で「日 本」を応援する時の言葉でも説明できます。nihonとはほとんど言わずに、 nipponといいますよね。これは、nipponのほうが強く言えるからです。「イ」の音を強く発音するには、nipponと言うしかないわけです。 　名前動後。つまり、名詞のアクセントは前、動詞のアクセントは後ろ。これは、動詞の過去形などが語尾変化により作られるので、語尾の方を強くはっきり言う 必要が生まれ、それと区別するために名詞は前を強く言うようになったため。一番簡単な例が、同じ語が名詞と動詞でアクセントの位置が変わるrecordの 例です。ただし、似た単語でreportは名詞動詞ともに後ろにアクセントです。 　長い単語は、短い単位に分けて、考える。enforcementは、en-force-mentとなる。 　なお、英語の学習でまず問題になるのは、英単語を楽に読め、書けることです。かなりできる生徒でさえ、writeをwrait と書いたりする間違えをよくします。フォウニクスをやれば、かなりの程度このような間違えを避けることができます。 ９．県の事務経費を削減します。例えば、県関係の会議をなるべくオンラインで行えるようにして、出張にかかる時間と経費の削減を図ります。 １０．民間の特許取得を促進します。特許情報の調べ方から申請の仕方、企業化の方法などを、県として紹介し、小学生から主婦の方まで、自分のアイデアを特許にし、企業化できるように応援します。 １１．健康保険の統合を国に求めます。国民健康保険の他の健康保険との統合を国へ働きかけたい。公務員や会社員を退職した方を始め、パートや派遣の方の多くは国民健康保険です。現役世代で元気なうちだけ共済などの健康保険で面倒を見て、退職し６０歳を過ぎて病気がちになった時に国民健康保険では、非常に不公平です。このままでは、国民健康保険の会計はパンクをしてしまいます。そうなる前に、健康保険全体の統合が必要です。誰でもが年をとるのですから、老後の支えは社会全体ですることが必要です。 １２．試験制度を透明化します。採用試験など県の関係する試験制度全般に、受験生の１％程度をくじ引きで、合否判定の作業に参加してもらう制度を作りたい。県職員の採用試験を初めとして、多くの試験で、その内実がどうなっているか不透明です。受験生の内の何名かに実際の選抜を見ていただくことによって、透明化を確保したい。 １３．公権力のチェックをやります。県が被告になった裁判では、県の広報誌に、原告の希望によって、裁判内容を掲載できるようにします。国賠訴訟や行政訴訟の多くは、住民側が負けることが多く、公権力のチェックの意味でも、どんなことが争われているのか、それを県民の皆様に伝えられるようにすることは意味があります。また、行政を相手にした裁判は、当事者で無い一般市民にとっても、重要な意味を持つことが多くあります。県の広報誌に裁判内容を載せることができるようにすることは、重要なことです。自分が県に対して行った国賠訴訟では、学校で起こったいろいろな不祥事について、その事実確認と再発防止を求めたが、一切、県側はほとんど何も答弁しませんでした。何らかの一部の利害のために県全体がおかしな振る舞いをすることは現実にあるのです。そういったことを防止するためにも、県が被告になった裁判について、その内容を公表し、県民の皆様が知ることが出来るようにする必要があります。 １４．電話対応で個人名を名乗ります。県職員が電話を受ける時は、所属名だけでなく、個人名も名乗るようにします。電話対応で係り名だけでなく、個人名を言うことは、民間企業では常識です。県組織を優れた企業経営体とするなら、まず、個人名を明らかにすることです。 １５．将来の見通しをはっきりさせます。埼玉県の自治基本条例を作り、埼玉県としてどんな県つくりを目指すのか、長期ビジョンを明らかにします。 １６．県立図書館の夜間開館時間を伸ばします。県立図書館を夜９時、または、１０時まで利用できるようにします。 １７．学生ボランティア制度を充実させます。中学生・高校生や大学生の小学校や養護学校・老人介護施設でのボランティア制度を充実させます。ただ、ボランティアとして手伝いをするだけでなく、障害を持った方たちへの理解を深めたり、勉強の教え方の理解や介護の技術の習得、リーダーシップのとり方などを学ぶ機会にしたい。そのためにも、県全体として、組織的にボランティアを生かしていく体制を、民間の介護施設などと共同で作って行きたい。 １８．安全で信頼感のあるインターネット社会を作ります。ミクシーのような、個人の身元が分かる形のインターネットサイトを埼玉県の運営で作る。その中に、全ての教科にわたり教え方のアイデアデータベースを作ります。アイデアの提供者がそのアイデアの命名権を持つようにします。また、ある程度、アイデアが集まった段階で、特に優れたアイデアをまとめてそれを出版し、その印税をアイデア提供者に返す形にしたい。また、各教科の質問サイト、行政に対する要望事項とそれへの答え、商店や催し物の宣伝、ボランティアの募集、個人の自由なホームページなどを載せる。また、このサイトを使って、県が購入する日用事務用品のオンラインでの入札を実施したい。入札期間を数日にして、県内企業はどなたでも応札できるようにし、県の事務経費の節約を計りたい。インターネットで、埼玉県の全部署の予算・決算を、毎月の電気代から消しゴム一個まで、一つ一つの項目を公開したい。すでに、ほとんどの会計業務が電算化されているので、インターネットでの公開は、比較的簡単にできるはずです。公共事業で談合が行われたり、役所からの天下りがあるのは、資材や作業の単価が高く設定されるから。それらの単価を全て公開し、県民の皆様のチェックを受けるようにする。自分の経験では、学校のPTA・生徒会、地域の自治会の会計まで、会計監査をやったと言う形で発表されるが、実際にはまったくやっていないのが実態でした。また、県内各地の犯罪発生状況の公開も、このインターネットに載せたい。大手プロバイダーにハード面の保守管理をお願いし、その代わり、広告収入を取れるようにし、基本的にただで運営できるようにします。 １９．知事給与の引き下げ、透明化をします。知事の退職金・ボーナスは１０割カット、月給は５割カットします。献金は、個人・企業献金とも受けないことにします。政治資金集めのパーティも行いません。その代わり、知事としての方針・政策などを年に一度本として出版し、それを県民の皆様に買っていただき、その印税を政治資金に当てたい。出版社や本屋さんが間に入るので、特定の人との癒着も生まれず、また、本を買うかどうかは県民の皆様の自由な判断になるので、県知事としての県政運営に緊張感が生まれるはずです。毎年会計報告をインターネット上で行います。 ２０．犯罪発生情報の徹底的な公開をします。地域での犯罪発生状況の徹底的な公開を県警に要請していきます。交番を中心にして、地域でどんな犯罪がどの程度起こっているのか、その情報をできれば毎週公開するようにします。 ２１．性犯罪者の顔写真を公開します。警察やマスコミと連携し、性犯罪者については、１００％顔写真の公開を行います。性犯罪者は再犯率がかなり高いと言います。顔写真を公開することにより、本人の自覚を促します。また、犯罪の抑止のためにも役立つはずです。 ２２．振込め詐欺犯の犯人映像の公開を求めます。警察や銀行と連携し、振込め詐欺犯が現金を引き下ろしに来た時の防犯カメラの映像を公開します。また、各銀行の各支店で何件の振り込め詐欺が発生しているのか、統計情報を、各支店のＡＴＭコーナーに貼り出します。振込め詐欺は年間全国で約３００億円の被害があります。これだけの被害がありながら、防犯カメラの映像は公開されず、銀行は、過去の事件発生回数の貼り出しをしていません。これらの対策をするだけで、かなり犯罪抑止の効果が上がるはずです。 ２３．県債依存度を引き下げます。上田県政を引き継ぎ、県債依存度を１５％以下にするよう努めます。 ２４．民間融資制度を作り、新規事業の立ち上げを応援します。上田県政で行われている県からの直接融資は、実際は貸し倒れになるとの指摘がされています。県からの直接融資は止めて、中小企業向け融資を民間人の手で行えるように、制度面の補助をするようにします。組織作りの手伝いや場所の提供、ノウハウの整備、宣伝等です。民間には、まだまだ多くの資金があります。融資の元金保証はしないが、県から利子補給を１％程度できればいいと考えます。長期融資はせず、長くても２年の期間で返済してもらうようにします。銀行預金よりも多少有利な条件で貸し出しができるようにすれば、資金が集まるはずです。ある程度互いに知っている人が融資しあう形になれば、それだけ新しい事業を育てようと言う環境整備にもつながります。また、融資制度だけで無く、若い人が例えば、ディケアセンターを運営してみたいと思っても、資金やノウハウの問題ですぐにはできないとき、アドバイスをする機関を作りたい。家族経営の小規模企業が、互いに交流し合い、新たな事業を作り出せる環境を作る。初年度１億円２千万円程度。その内、利子補給に１億円。財源は、現在の県からの直接融資制度にかかっている経費を振り替える。 ２５．難病患者と医学者の対話を促進します。難病対策センター（仮称）で、患者の方と、大学医学部や研究者の方との直接対話の機会を設けます。患者の方と医学に携わる人たちが相互理解を深め、共同作業を行いやすいようにします。 ２６．予防医学の普及に努めます。予防医学の充実に努め、先進的な取り組みをしている病院や医師に補助金を支給します。 ２７．介護施設の充実を図ります。軽費老人ホーム、ショートスティができる介護施設などを民間と協力して、設置していきます。半日単位から、２週間程度の滞在が、経済的に無理なくできるように、地域の方と共同で、施設や待遇面での工夫をしていきたいと思います。 ２８．障害者の方たちが社会の中で普通に暮らせるようにします。学校教育を初め、今までは、多くの場合、専用の施設への収容と言う形がとられてきましたが、もっと、地域に開かれた、老人介護も含めた形の統合型の介護福祉施設にしていきます。 ２９．マニフェストの進捗状況チェックを毎年やります。　外部委員会を県民の方から募り、その方たちによる進捗状況チェックを毎年行い、その結果を公表します。インターネットでも公開します。また、実現しなかったマニフェストについては、その理由を公開します。 ３０．公職選挙法の改正を国に働きかけます。立候補者にとり、ポスター貼りの負担が大きいので、候補者が共同でポスター貼り組織を作るか、各市町村選挙委員会に立候補者全員のポスターを貼ってもらえるように、公職選挙法の改正を国へ働きかけたい。また、選挙運動期間中を通して、立候補者全員のテレビ公開討論会や、選挙区各地での公開討論会を開くことが可能になるような改正も望みます。こうすれば、選挙期間中に大音量で名前の連呼をする必要もなくなり、病院や学校に騒音被害を与えることもなくなります。また、各候補者の主張の違いもはっきりします。選挙はがきは、現実にはほとんど情報量がありません。廃止を訴えたいと思います。そして、供託金ですが、現在、衆参比例区600 万円、知事選300万円、市長選100万円、県議選60万円、町村長選・政令指定都市議会議員選50万円、市議会議員選30万円です。これをぜひ、二分の一以下に引き下げるように働きかけたい。 ３１．国際エコ都市を創設する準備をします。　世界中のいろいろな国籍の人たちが、共同で暮らせ、情報交換ができる都市の創設の準備をします。順調に行っても、１０年以上の時間のかかるプロジェクトです。まず、実現可能性をチェックし、より具体化した案を提案できるように考えます。埼玉県下だけでなく、関東一円の人々が、いろいろな国籍の人々と接話し合い、さまざまなビジネスについてその人たちの母国などでの展開の可能性を知ることができるような国際エコ都市です。国際情報の秋葉原を目指します。 危機に目をつぶらず、対処することで未来は開ける。 日本の国家財政が破綻すると言われて、もうすでに10年近くになります。なんとか、破綻を免れてきましたが、その実情は、銀行や生保が、そして、郵貯が相変わらず国債や地方債を買い続けてきたからです。年収の２0倍以上もの借金を抱える人に、まだ新規の借金を認めてきたのが今の金融機関です。本来価値がなくなるはずの国債がこうやって毎年新規に30兆円以上買われていく。一種の国債バブルです。このバブルも将来必ずはじけます。郵政民営化も、国債が紙くずになる前に郵貯・簡保の国による保障をはずすのが目的だったように思えます。バブルがはじける前に、対処することが必要です。すでに国民一人当たり、公的借金の額は1000万円を超えると言われています。今の政治のやり方では、７・８年のうちに国民一人当たり5000万円を超える公的借金を抱えるとさえ言われているのです。そうなれば、強烈なインフレになり、一年で物価が10倍以上になることさえあるでしょう。庶民の暮らしは破壊されます。そうなる前に、一部の特権階級の不正を暴き、危機に対処していきましょう。 　最後まで読んでいただきありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田信弘