アメリカバイデン政権からの備蓄石油の放出要請
バイデン政権から中国、韓国、インドと共に日本にも備蓄石油の放出の要請があったと言います。しかし、今回程度の石油価格上昇は過去に何度もあり、そのようなときにアメリカからの備蓄放出の要請があったことはありません。
なぜ、今回要請があったかというと、何といってもアメリカ政府は世界的に景気回復をなるべく早くやりたいからだと思えます。景気回復して、株価を上げ、多くの関係者がより豊かになることが新型コロナの工作を進めるためには必要だからです。いわば、自分たちは豊かになっているという暗示をかけて、危機感を持たないように誘導をしているのです。
多分、地熱開発に関係している人達の中で、何らかの公金横領などの不正にかかわっている人たちはこれを利用しようとするでしょう。しかしながら、石油の国家備蓄に関しては、石油備蓄法が制定されていて、基本的に災害時での放出のみが可能です。
ともかく、アメリカ政府は今後世界的に化石燃料価格を上げる方向で動いています。これは、二つの意味があり、今後苛酷化する地球規模での寒冷化に備えて化石燃料を節約させるためであり、もう一つはアメリカ国内の人口削減に寒冷化を役立てるためです。化石燃料が高くなれば、それを節約しようとして暖房が不十分になり風邪などを引きやすくなります。これはそのまま新型コロナ感染による症状が重くなることを意味します。
アメリカ政府が化石燃料価格を上げようとしていることは、石炭に対する政策だけを見ても分かります。石油は世界的に不足が明らかになりつつあります。しかし、石炭はまだ豊富にあるのです。多量にある石炭を使わせないのは石炭による二酸化炭素ガス発生が石油などと比較して多いからだとされていますが、そもそも二酸化炭素ガス増加による温暖化という議論そのものが本当ではなく、現実には地球的な寒冷化が起こっているのです。温暖化という架空の話で石炭供給を絞り、現実には寒冷化しているため需要が多くなっているため、価格が上がります。
以上のことから、今の時期にバイデン政権から備蓄石油放出の要請があったというのは一時的な景気回復をともかく印象付けたいという意図があるだけです。
但し、バイデン政権の背後にいるアメリカ軍産複合体は、中国やインド、韓国、そして日本に備蓄石油の放出をさせることで、将来の石油資源不足をより過酷なものにしようとしているのは明らかです。
仮に、日本が国家備蓄している石油の放出に踏み切ると、将来発生するエネルギー不足の際に、日本社会の困窮をより酷いものにするだけだと思います。
東芝が北米に持っていたＬＮＧ権益を安値で売り渡したのもアメリカ発の温暖化を囃す世論の動きによるものです。あのＬＮＧ権益を東芝が今も持っていたら、相当な利益を東芝にもたらしたはずです。権益確保が2013年、ところが2017年には既にこの1兆円を超す債務になる可能性が報道され、2019年に海外企業へわずか17億円で売却しました。少なくとも900億円程度の損失が売却時に発生したとされています。太陽黒点の減少は10年以上前から確定的になっているため、寒冷化が進みつつあることは2019年時点でははっきりしていました。
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