朝日新聞社説「コロナ下の首相 菅氏に任せて大丈夫か」の不合理
8月11日の朝日新聞朝刊の社説に上のタイトルのものがある。一般受けのする、つまり、自分たちの不満を誰かに向けることで解消するといったことを狙ったものとしてはそれなりに狙い通りの記事だと思う。しかし、朝日新聞という日本を代表するマスコミの社説という一種の意見を述べるるものとしては頂けないのではないだろうか。以下、そう考える根拠。
１．菅首相の「（新型コロナの）爆発的な感染は絶対に防ぐ」との誓いが守られていないかどうかについて、この社説では「だが、感染の波は断続的に訪れ、今年に入ってからは、宣言やまん延防止等重点措置がほぼすっと続いている」と書いて、あたかも爆発的な感染拡大が起こっているかのような印象を与えている。しかし、日本は他国に比べるとずっと感染拡大の規模は小さいままだ。読売新聞の「人口比別で表した各国の感染規模」で見ると8月11日11:30現在、日本は0.46％で収まっているが、アメリカは9.82％、スウェーデンは9.21％、オランダは8.66％、フランスは8.31％、スペイン7.47％、ブラジルは6.86％、イギリス6.65％、ドイツ3.99％、カナダ3.23％メキシコは1.85％、インドは1.28％といった具合だ。人口比で言えば、日本はアメリカの20分の1程度だし、ドイツやカナダと比べても8分の1とか6分の1程度の人口比で収まっている。他国に比べて、日本は十分に感染爆発を防げていると言えるのではないだろうか？
２．特にひどいと思うのが、「五輪を開催しながら、国民に外出や外食を控えるよう求めることが、矛盾したメッセージになるという自覚もないまま、自らの施策の正当性ばかりをアピールされても、聴く者を得心させることはできまい」の部分だ。なぜ、五輪開催と国民に外出や外食を控えるよう求めることが矛盾するのか。五輪に海外からの観光客が大挙して来たなら、国民にだけ「外出や外食を控えるよう求めること」は矛盾だろう。しかし、海外からの選手団はマスコミ関係者も含めてかなり人数制限がかけられ、しかも行動についても五輪会場と宿泊施設周辺に厳しく制限がかけられている。現在のやり方以外に、コロナ下で五輪開催は不可能であったはずだ。
３．2．のことに関連して、果たして、五輪開催が感染拡大にどの程度関係したのかがはっきりしていない。なんとなく、同時期に起こっているために、五輪開催で感染拡大したのだという雰囲気が作られているのではないだろうか。読売新聞のサイトで感染拡大の速度を仮に新規感染者数の折れ線グラフの線の傾きで見ると、8月になってからの日本は、アメリカやドイツとほぼ同じようにしか見えない。それどころか、最も急な曲線を描いているグラフはイスラエルのもので、イスラエルは世界で最もmRNAワクチン接種が進んでいる国だ。その国で感染拡大が急激に起こっていることは注目に値する。
４．今回の社説には関係がないことだが、そもそも、新型コロナについては重要なことが多くのマスコミではきちんと報道されていない。その最たるものがワクチンに感染予防効果はほとんどないということだ。ワクチンで一応確認されている効果は発症予防と重症化予防であり、感染予防は呼吸器感染症について今まで一例も出来ているワクチンはない。ＮＨＫも含めて、今のマスコミ報道はほぼ全てワクチンを打てという誘導になっているのではないだろうか。
５．2001年の911以降、または2011年の311以降、日本のマスコミを含めて、世界的に報道が極端におかしくなっていると思う。背景にあるのが、アメリカ軍産複合体の動きだと思われる。しかし、アメリカの動きは1980年のセントへレンズ山の山体崩壊以降非常におかしくなってきている。エイズが大流行し始めたのも1980年以降だし、アメリカ政府が原子力空母の建造を急激に進めたのも1980年以降だ。それ以前の2隻体制が現在は11隻になっている。つまり、アメリカ政府はイエローストン噴火がかなり近くあり、それにより北アメリカの国土の大半が居住不可能になることを恐れているのだ。そして、イエローストンの噴火があるということは他の火山噴火も頻発することであり、地球は火山噴火の冬の時代に入る。寒冷化がかなり強く起こるのだ。だからこそ、国連の政府間パネルで地球温暖化が叫ばれている。政府間パネルで最も発言力が大きいのは当然のことながらアメリカ政府だ。アメリカ政府は政府間パネルという隠れ蓑を使うことで、世界的に温暖化という誤った世論を作り出している。
６．新型コロナウィルスについては、多分、かなり最終的な地球規模での人口削減を目指した工作であり、このような状況でアメリカ政府、アメリカ軍産複合体の意向を忖度することだけで対処は出来ない。
前任の安倍首相も様々なマスコミに足を引っ張られることが多かったと思いますが、菅首相もその傾向があります。マスコミはアメリカ軍産複合体の支配下にあると言ってもいい状況なので、このような報道があるということは菅首相がきちんと頑張って職務を果たされているということの証しです。
最後に、自分は紙の朝日新聞を購読している。朝日ファンなのだ。ぜひ、朝日新聞に以前の姿を取り戻して頂きたい。