検察庁法改正と世論の動き

検察庁法改正と世論 この頃、世論の動きがおかしいと思います。例えば次のようなことです。 １．福島第一原発事故について、3月11日の深夜には現場に到着していた電源車が単にプラグが合わなかったというだけの理由で一切使われませんでした。翌日には全部で10台以上の電源車が現場に到着していたとされていますが、全て使われなかったのです。しかし、現場には電気技術者が大勢いたでしょうし、資材や工具も十分にあったはずです。プラグを使わずに、コードを直接つなげればいいだけです。電源車が使われていれば、原子炉建屋の最上階の換気装置が動き、原子炉から漏れた水素ガスの建屋から外への排出がされて水素爆発は確実に避けれたのです。なぜ、これが出来なかったのかについて、全く話題に上がりません。マスコミも、福島県議会も、国会も、多くの反原発裁判も、反原発運動も、専門家・評論家も、このことについて、触れようとしていません。その他、福島第一原発事故についてはごく基本的・初歩的な、そして、重大な影響を与える問題について、全く話題に上がっていないことが10程度はあります。 ２．森友問題で、安倍首相夫人がしたとされる寄付100万円について、その振込用紙に郵便局長の訂正印が押されていたことについても、ほぼまったく取り上げられていません。訂正は振込み人がするものであり、そうであれば、振込人の印鑑が押されていないとおかしいのです。よって、郵便局長印が押されていたことは、明確にその振込用紙がでっち上げであることを示していて、安倍首相夫人の100万円寄付の話そのものがでっち上げであったことが分かります。このことがはっきり分かるにもかかわらず、その他の部分で安倍首相の行動がおかしいという議論だけがされるのは全くおかしなことです。 ３．消費税引き上げの時に、食料品などについての軽減税制は富裕層に有利に働くから軽減税制はやめるべきだという議論がかなり活発にされました。これは、税制の最も基本的なことに関することであり、所得に対する累進性を持たない税金は全て富裕層に有利になるわけで、それこそ、住民税とか証券税制、または預貯金の利子に対する課税など、同じことが言えてしまうのです。そもそも、以前は数十パーセントの課税がされていたミンクのコートなどのぜいたく品の物品税は消費税導入で廃止され、他のものと同じ消費税率になってしまっています。 ４．今回の新型コロナウィルスについても、インドの研究者がネット上の査読前の論文を投稿するサイトに、「エイズウィルスの遺伝子が新型コロナウィルスの4か所に組み込まれている。そして、そういった組み込みは他のコロナウィルスにには見つかっていない。そのことは、これこれの遺伝子データベースを使って確認した。」という内容の論文を投稿しています。ところが、ファクトチェックのサイトで、このことが間違いであり、見つかっているエイズウィルスと新型コロナウィルスの共通部分について、とても短いものであり、（短いものであれば、それだけ普遍的にあるものなので）さまざま生物に見られる現象だとしているのです。議論がかみ合っていません。ファクトチェックするべきは、他のコロナウィルスにも今回見つかった共通部分が同じようにあるかどうかであり、そのことについて触れているファクトチェックは海外のものを含めてない様子です。 検察庁法の改正についても、妙に世間の動きが大きくなっているようで、背後でそういった世論操作がされているのではないかと感じてしまいます。 全ての議論が無駄だとは思いませんが、非常に基本的なことについて確認がされないまま、いろいろな現象について話をしても、単に世論操作の対象として餌食にされるだけであるように思います。