関東地震の可能性

関東地震の可能性

関東で震度１以上地震の発生が10月16日から既に5日間ない。

関東地方で震度１以上を観測した直近の日付は10月15日の次のもの。
2021年10月15日06時42分頃		神奈川県西部	M3.7	最大震度2

震度１以上地震がない期間がある程度続くと大きな地震が起こる傾向がある。事実、この10月7日に千葉県北西部でＭ5.9、最大震度5強を記録し時、10月1日から同5日まで関東地方での震度１以上地震の発生が無かった。この時は次のような推移を辿っている。

地震空白期：5日間：10月01日から10月05日
2021年10月06日02時05分頃		埼玉県南部		M3.7	2
2021年10月07日17時00分頃		茨城県南部		M3.8	2
2021年10月07日22時41分頃		千葉県北西部	M5.9	5強　	＊Ｍ５以上

つまり、5日間震度1以上地震がない期間があり、その次に最大震度２の地震が2件起きて、千葉県北西部Ｍ5.9というもの。この時は、EMSCという世界のＭ４以上地震を表示するサイトで見ると、日本の関東付近で（つまり、日本海溝の南部から伊豆・小笠原海溝の北部付近や相模トラフ付近で）Ｍ４以上地震を示すドットが4つ程度表示されていて、Ｍ４以上地震だけを見ても、関東付近での地震活動の活発化が見えた。また、9月の下旬の震度１以上地震の推移は次のようになっていて、茨城県地震の多発が明らかだった。

2021年09月21日09時02分頃		茨城県沖		M3.3	1	　　
2021年09月24日23時55分頃		茨城県南部		M3.4	1	　
2021年09月27日20時26分頃		茨城県沖		M4.7	3	　　
2021年09月29日02時33分頃		茨城県沖		M3.3	1	　　
2021年09月29日12時26分頃		茨城県沖		M4.2	3	　　
2021年09月30日01時26分頃		千葉県北東部	M3.6	2

そして、現在はどうかと言うと、この10月は次のように千葉県地震多発となっている。もちろんこの千葉県地震多発は10月07日の千葉県北西部、M5.9、最大震度5強の余震が起こっているためだ。ただ、余震と言っても、千葉県北東部で地殻の破壊が継続していることになり、その周辺では地殻に歪みが増している。

地震空白期：5日間：10月01日から10月05日
2021年10月06日02時05分頃		埼玉県南部		M3.7	2
2021年10月07日17時00分頃		茨城県南部		M3.8	2
2021年10月07日22時41分頃		千葉県北西部	M5.9	5強　	＊Ｍ５以上
2021年10月07日23時44分頃		千葉県北西部	M3.2	1
2021年10月08日05時11分頃		千葉県北西部	M3.6	2
2021年10月09日11時16分頃		千葉県北西部	M3.5	2
2021年10月10日09時57分頃		千葉県北西部	M3.1	1
2021年10月11日15時25分頃		千葉県東方沖	M3.1	1
2021年10月11日20時37分頃		千葉県東方沖	M3.3	1
2021年10月14日08時44分頃		父島近海		M5.5	1　	＊Ｍ５以上
2021年10月15日06時42分頃		神奈川県西部	M3.7	2
地震空白期：5日間：10月16日から10月20日

上の10月の関東地方の地震を見て明らかなのは茨城県地震が1件しかないことだ。9月下旬の茨城県地震多発茨城県付近の地殻の歪みが改称されてしまったという解釈も可能だが、反対に茨城県付近での大きな地震が切迫しつつあるという見方もできる。

気になるのは、青森県東方沖で地震が多発していることだ。青森県東方沖は多くても月に3件程度しか起こらない。しかし、この10月は既に7件も多発している。問題は、東北地方では今年２月に福島県沖、3月に宮城県沖でＭ７規模の地震が発生していて、その後もＭ５以上地震が福島県沖や宮城県沖で起こってきていることだ。つまり、311大地震の震源域（宮城県沖）とその南側（福島県沖）での地殻の破壊が進んでいて、そのため、岩手県沖や青森県東方沖でＭ７規模の地震が切迫しつつあると思えること。そして、この付近は東日本の東方海域に延びる日本海溝の北端であり、日本海溝の北端で大きな地震があるとその南端でも大きな地震が後続する傾向があることだ。

ともかく、関東地方の地震の起こり方は2018年ごろからかなり変化があり、異常になって来ている。首都直下Ｍ７や関東東方沖の海溝型Ｍ８がかなり切迫しつつあることは明らかであり、その対策を取るべきだ。首都圏は不動産担保の塊であり、首都直下が起こると銀行財務が一気に悪化する。その影響は大きく、円安や株安、債券安が一気に起こる可能性は高い。円安による輸入物価高になれば、インフレが進み、公債発行が出来なくなるのは明らかだ。

今なるべく早くやるべきは、自給率の低い生活必需品の自給率を高めることだ。エネルギーと食量の自給率を一刻も早く高めることだ。そのためには地熱開発をやることだ。経産省やJOGMECは2012年から地熱開発の補助事業を始めていて、この5年程度は年に100億円以上の予算を使っている。しかし、2012年以降で発電につながったものはまだ1件だという。この理由について、地熱開発は10年程度かかるのが普通だから、今後発電に結びつく事業が多く出て来ると説明している。しかしながら、311大地震以前、つまり2011年以前から地熱開発、特に地熱資源の調査は継続的に行われて来ていて、事業化には数年しかかからないと思える地域は多くある。自分が告発してきている指宿市の事例も、現実には公金横領が少なくとも8000万円以上の規模でされていて、同様なことが他の地域でも起こっている可能性は高い。官庁はきちんとこういった事態を見直して、必要な措置を取るべきだ。このままでは、日本全体が沈没しかねない。「沈没」と言う表現は簡単だが、現実にはエネルギー不足、食料不足は生活を根底から破壊する。