首都圏地震がいつ起こるかについての誤解

首都圏地震がいつ起こるかについての誤解 首都圏大地震はいつ起こるか分かったものではないので、その準備と言うか対策を今とる必要がないという考え方をする人が多い様子。 しかし、幾つか誤解がある。それも、多分、かなり深刻な結果をもたらす誤解だ。 １．確かに、自分を含めて首都圏地震が近いと警告を発している者がかなり多くいて、その警告が外れてきている。その意味で、首都圏地震がいつ起こるかわかったものではないという気持ちになるのはよく分かる。しかし、そもそも、首都圏地震は予測が非常に難しい。そういった地理的、または歴史的な条件がある。まず、311大地震が1000年に一度程度の大地震であったことだ。このことは869年の貞観地震の5年前の864年に富士山の貞観噴火があり、マグマを大量に吐き出して、青木ヶ原溶岩台地を作ったが、それ以来、マグマを大量に吐き出す噴火がないことや、貞観噴火の前後、富士山を含めて関東付近の火山が常時噴火を続けていたことがその頃の文書や火山灰の調査から分かっている。つまり、869年頃は平安時代で、その頃の記録を調べると、噴火があったというような記載がよくあり、地下の地層を見ても、火山灰がかなりの程度関東から東北に見つかるからだ。関東ローム層もその頃の火山灰が一部を形成しているという。このことをよく考えて頂きたい。つまり、太平洋プレートの沈み込みが貞観噴火以来、ほぼ日本付近で止まっていたことを示しているからだ。もちろん完全に沈み込みが止まってしまったわけではない。貞観地震の時に大きな固着域が破壊され、その結果、多分より大きな固着域が徐々に形成されることになり、数百年かけて沈み込み速度が低下し、やがてほぼ停止し、その状態で600年程度が経過して2011年の311大地震になったと考えられるのだ。富士山の大きな噴火は貞観噴火後は一回しかない。宝永噴火だ。1707年の宝永大地震の最中に起こった噴火で、主に火山灰を大量に噴出する噴火だった。大地震でマグマだまりが揺さぶられ、その結果マグマの中の火山ガスが一気に気化しようとして、マグマだまりの圧力が高まり、噴火をしたものだ。だから、宝永地震の49日後に噴火が起こっている。この時に噴出したマグマの量は貞観噴火の時の数分の1程度だとされている。そして、この1707年の噴火以来、富士山は噴火らしい噴火を起こしていない。だから、1707年以降、富士山あたりでの太平洋プレートの沈み込みは停止していたことになる。ところが、この、869年以降続いていた太平洋プレートの沈み込みが東北沖の日本海溝でほぼ止まっていたという条件が311大地震でなくなってしまったのだ。この結果、例えば、江戸時代以降の日本の地震の起こり方を参考にしようとしても、環境が異なっているため、現在の関東地震の推測が出来なくなってしまっている。 更に、東北から北海道や、中部から九州、沖縄は陸のプレートの下へ海のプレートが沈み込むという1対1の関係を見ればいいが、関東だけが陸のプレートの下へ海のプレートが二重に沈み込んでいる。陸のプレートの下へフィリピン海プレートが沈み込み、更にその下に太平洋プレートが沈み込んでいるからだ。 更に、東北は太平洋プレートが浅い角度で沈み込んでいるが、関東はフィリピン海プレートが陸のプレートの下にあるため、急角度で太平洋プレートが沈み込んでいて、蛇紋岩と言う軟らかい岩石が陸のプレートの下などに出来上がってしまっている。 ２．東大地震研を始めとして、日本の地震学者の多くは、確率的地震予測と言う地震予測方法を採用している。それは、ある一つの地震に着目して、その地震の過去の発生状況を文書記録や地層などを調べて特定し、発生間隔を決めることで将来予測をするというものだ。311大地震が起こるまではこれで正解だと自分も思う。しかし、明確に311大地震を挟んで前後で太平洋プレートの沈み込み速度が大きく変わってきている。実際に観測結果も出ていて、2014年か2016年ごろの計測で速度が2倍以上になっていることが分かっている。徐々に速度は上がっているはずで、現在は311前の3倍程度にはなっているはずだ。だから、311大地震の影響を考慮しないでの予測であるM8クラスの大地震はあと数百年は発生がないという予測は明らかに間違いだ。実際、政府内部で行われている地震に関する会議の会議録を見ると、一部で予測方法を変えて大きな地震が起こった場合はその地震が周辺の地震の起こり方に影響を与えるということを考慮するべきだという発言もされている。しかし、それでも、政府の公式見解は変わっていない。 ３．そもそも、首都圏移転は簡単にできることではない。数十年かかっても十分な移転は出来ない可能性が高い。だから、例え、実際の発生が30年後であっても今から準備をして早すぎるとは言えない。 ４．そもそも、日本の世論と言うか、政治はまともだろうか？これを言ったらおしまいだと言われてしまうかも知れないが、例えば、311大地震の時の福島第一原発事故の原因は全く確定できていない。なぜなら、現場検証もされていなければ、事故時に現場にいた人の事故の過程に関する聞き取りもされてはいないからだ。確かに、福島第一原発に事故時にいたとされる何人かに政府関係者が話を聞いて、その結果が内閣府のサイトに公開されたことがある。しかし、それを読むと、ごくごく大まかな事故の感想が記載されているだけだった。短いものは400字もない。それこそ、幼稚園児の感想が書かれている言っていいものだった。更に、原発には各所に監視カメラが付いていて、リアルタイムでの監視の必要があるため、カメラから無線、又は有線で画像データが操作室などの別の場所に送られて記録されていたはずだ。だから、地震の時にどんな揺れがあり、どのような被害があったかはかなり正確にかつかなり容易に明らかにできるはずだが、一切明らかになっていない。反対に、1号炉や3号炉の爆発映像は、東京の民放テレビ局がカメラを地震直後に設置していたため、全国になんども放送された。しかし、不思議なことに1号機や3号機の後に爆発したとされる4号機の爆発映像は全く出てきていない。そして、原発反対と言う運動がかなり盛んに数年間されたが、そういった運動では全くこれらのことは取り上げられていない。つまり、事故時に現場にいた人の聞き取りをやって公開しろとか、監視カメラ映像を公開しろと言った動きは全くないのだ。事故時の東電経営陣は事故の刑事責任を問われているが、その責任とは津波が予測できたのに、津波対策をしなかったため、事故が起こったからだという。しかし、津波が来て津波が引いた時点でも爆発は起こっていない。明確に津波が爆発の直接的な原因ではないのだ。それでも被告とされた東電経営陣は事故原因が確定していないことを主張していない。この状態で、日本の司法とか正義とか、世論と言ったものが正常だと考える方が常識外れだと思う。 ５．直下型地震による衝撃的な縦揺れ被害が無視されている。2015年の埼玉知事選で取り上げたが、まるで自分が路上には存在しないかのような感覚が周りの人々にあったように感じた。つまり、何らかの形でマインドコントロールがされて、一般市民がこのことに関心を持たないようにされていたはずだ。しかし、都心はビルの塊であり、衝撃的な縦揺れは鉄筋コンクリートや鉄骨造りの建築物に大きな被害を与える。この衝撃的な地震動については大阪市大の専門家が中心となって今でもその危険性を訴えている。前原 博とか櫻井 春輔と言う方たちだ。パンケーキ崩壊という非常に大きな人的犠牲が出す破壊が起こるが、それ以上に影響が大きいのが、地下杭が痛むことが広範囲で起こることだ。これのため、M7規模の首都圏地震が起こると半径数キロの範囲で多くのビルが地上部の被害はなくとも地下杭が痛んでしまい、その後継続して起こるＭ５程度の地震でもビルが傾くということになってしまう。 ６．テレビやパソコン、スマフォなどの画面を通じて、一般人には全く自覚されないままサブリミナル効果によるマインドコントロールがされているはずだ。自分自身の行動を振り返ってみても、非常に不合理な行動を取っていることが何度もあった。日本におけるバブルの発生やその崩壊過程を見ても、日銀や規制部門、又は政治家やマスコミ関係者にマインドコントロールがかけられていたと考えないと説明が付かないと思う。このことについて、もっと多くの人々、又はキーマンとなる人々が関心を持つべきだ。この影響が大変に大きい。マインドコントロールは非常に広範に、そして精密に行われている。つまり、一定の場合は、一人一人に対象を絞って特定のコントロールが行われている。首都圏大地震など心配いらないとか、財政赤字など心配いらないと言ったマインドコントロールが行われていることは明らかだが、それ以外に、より細かい、日々の暮らしに直結するようなことでさえ、かなり頻繁にマインドコントロールがされている。そういったことを大元で仕掛けている勢力が何を考えてそれをやっているかについて、もう少し関心を払うべきだと思う。つまり、一部に自分がそういったマインドコントロールが出来る力を持っていることで舞い上がってしまっていると思える人々がいるからだ。