２０１９年マニフェスト

２０１９年マニフェスト

　２０１５年のマニフェストに次の３点を追加し、２０１９年マニフェストにします。

１．農業へのテコ入れ：

①新規参入した農家への所得補償：県内の幾つかの分野での所得水準を参考に、農業へ新規参入した方の所得を補償する制度を創設します。ある程度県の予算をつぎ込んでも、結果的に県内の農産物の自給率が高まることが必要で、所得保障のための費用よりも、一般市民の方たちへの利益が大きいと考えます。

②将来の寒冷化に備えます。肥料や飼料、農機具の燃料などの備蓄を県レベルや市町村レベルで行います。最低限３年分程度を備蓄したい。

③天候の悪化に備えます。寒冷化と同時に、気象の荒れも顕在化して行くはずで、強風や大雨、そして、地震が頻発するようになります。それに備えて、半地下式の温室の検証実験を行い、ある程度、技術の目処が立った段階で普及に努めます。半地下式にすることで、暖房や冷房のコスト削減が出来ます。また、強風などの被害を受けにくくなります。

２．地域通貨の創出：

①仕事をやってもらいたい人と時間のある人を結ぶアプリを作り、それを基盤に地域通貨の創出を行います。配車アプリのウーバーの仕事版です。市町村などの地域ごとに、行政が、樹木の剪定１時間５ポイントのように仕事毎のポイント一覧を作り、アプリを使って、仕事を依頼した人が仕事を実際にした人へ、ポイントの実績証明をします。鍵は、仕事の依頼そのものは無料だということです。仕事をした人がポイントを得るだけであり、究極的な労働本位制の地域通貨です。ただ、このままでは、何もやらないでポイントだけ得ることが出来てしまうため、地域間でポイントを交換できるようにして、その交換比率を変動相場制にします。このことで、その地域のポイントの価値が決まってきて、インチキを防ぐことが出来ます。なお、当初の１年間程度は、個人間でしか使えないようにします。ある程度、地域全体でポイント総量が蓄積された段階で、企業がポイントを利用できるようにしていきます。

②将来の円の減価にある程度備えることが出来ます。今後、大規模に円安に振れることは確実であり、輸入物価高になります。これが一般的な物価の上昇につながってしまうと、一気に市民生活が行き詰ります。つまり、どんどんと不況になり、仕事が無くなっていくのです。それを防ぐことが、地域通貨によって出来ます。ただし、輸入品の価格上昇そのものは防ぐことが出来ません。

３．地熱開発：いままでのマニフェストでも述べてありますが、それらに付け加えて、以下のことを行います。

①地下深くに行くに従って、温度が上がります。そのあがりぐあいを地熱勾配と言いますが、その調査を県内各地で行います。特に、人口密度があまりない地域で早期に行い、地熱勾配の高い地域を見つけ出して、地熱開発を行い、安価な電力供給を実現して、都市部からの人口移転を促します。

②県に埼玉県内の温泉の深さや源泉温度の開示をしていただきました。深さがおよそ１３００ｍ程度で、温度が３０℃から４０℃あり、２０００ｍ程度まで掘れば、９０度程度になる可能性が高いです。バイナリー発電が可能です。同時に、このような地域は地下深くに活断層があることが多く、その活断層を伝わって、地下深くから熱が上昇してきています。今後の地震発生について、どのような備えが必要かを地域ごとに検討します。

③地域ごとに無料か、ごく安価な温泉施設を作ります。一人で入浴ができない方の為にリフトなどを備え、送迎も行うようにします。寝たきりや認知症対策としても、地域の方たちと気楽に交流できる温泉施設は有効です。